• A. 事業用テナントは従業員中心の施設なので、患者向けの段差解消や車椅子動線は考えなくてよい
• B. バリアフリー法の適合義務は延べ面積2,000㎡以上の場合に限られ、小規模なクリニックは規模に応じて配慮すれば足り、段差解消などの確認は任意でよい
• C. 出入口の段差解消・通路幅・多機能トイレなど患者動線を確認し、バリアフリー法や自治体条例で適合を求められる場合がある（正解）
• D. 内装をきれいに仕上げれば、出入口の段差や通路幅、多機能トイレの有無は気にしなくてよい

高齢者や障害のある患者が通うクリニックでは、出入口の段差解消・通路幅・多機能トイレなど患者動線の確認が欠かせません。病院・診療所は建築物バリアフリー法の対象になりうる用途で、規模や患者収容施設の有無、自治体のバリアフリー条例によって基準適合が義務または努力義務になります。既存区画の用途変更を伴う場合は確認申請も関わります。最終確認は貸主・管理会社・保健所・行政窓口・専門業者へ。

• A. エレベーターのある建物であれば、CTやMRIなどの大型機器も問題なく搬入・設置できるので、搬入経路や床の積載荷重まで確認する必要はない
• B. 搬入経路やエレベーターの内寸・積載、設置階の床の積載荷重に機器が収まり耐えられるかを確認する（正解）
• C. 導入する医療機器が新品か中古かという、仕入れルートの違い
• D. 導入する機器の色やデザインが、内装や壁紙の雰囲気に合っているかどうか

CT・MRI・大型エックス線装置などは重量も寸法も大きく、搬入経路やエレベーターの内寸・積載重量、設置階の床の積載荷重が機器に対応できるかを先に確認する必要があります。搬入できない、床補強で高額になる、設置できないといった事態は契約後に判明すると損失が大きいため、機器メーカーの設置仕様と建物図面の照合が欠かせません。最終確認は貸主・管理会社・保健所・行政窓口・専門業者へ。

• A. 診療所の開設は届出制なので、診療を始めてから30日以内に保健所へ届け出れば足りる
• B. 物件の賃貸借契約さえ済ませれば、行政への手続きを経ずに自動的に診療を始められる
• C. 医師個人が無床の診療所を開設する場合であっても、あらかじめ都道府県知事の開設許可を受けてからでなければ診療を始められない
• D. 構造設備の基準を満たす必要があり、医師個人の無床診療所は開設後の届出、法人開設や病床設置は事前の許可と区分が分かれる（正解）

診療所の開設は医療法に基づき、構造設備の基準を満たす必要があります。臨床研修等を修了した医師が個人で無床診療所を開設する場合は開設後10日以内の届出、医療法人など法人による開設や病床（有床）の設置は事前の許可が必要など、開設者や病床の有無で手続きの区分が変わります。物件契約で自動的に開設できるわけではありません。最終確認は貸主・管理会社・保健所・行政窓口・専門業者へ。

• A. 装置を備え付けたら所定の期間内に保健所へ届出が必要で、放射線防護（しゃへい）の構造基準を満たす必要がある（正解）
• B. 装置を備え付ける30日前までに保健所へ届け出て、許可を受けてから設置しなければならない
• C. 放射線防護やしゃへいは不要で、待合室や事務室など院内のどの部屋にも自由に設置してよい
• D. 設置には使用開始前に国（厚生労働大臣）の許可が必要で、許可なく装置を設置することはできない

診療用エックス線装置を病院・診療所に備え付けたときは、医療法に基づき備付後10日以内に保健所（都道府県知事）へ届出が必要です。あわせて、漏えい線量を抑えるしゃへいや防護など施行規則の構造基準を満たす必要があり、設置場所や周囲への放射線防護を前提に計画します。国の事前許可ではなく届出で、一般の電気工事だけで済むものではありません。最終確認は貸主・管理会社・保健所・行政窓口・専門業者へ。

• A. 診療所はどんな建物・区画でも、賃貸借契約さえ結べば必ず開設できる
• B. 診療所は病院と同様に救急搬送など周辺への影響が大きいため、第一種低層住居専用地域など住居系の用途地域では原則として開設できない
• C. 多くの用途地域で建築できるが、建物ごとの用途制限やテナント規約で医療利用が制限されることがあり、可否の確認が要る（正解）
• D. 近隣への配慮や建物の管理規約・使用目的の制限は、医療機関であれば考えなくてよい

診療所は建築基準法上、多くの用途地域で建築できる用途ですが、それでもビルごとの用途制限や賃貸借契約・管理規約で医療利用が制限されることがあります。既存区画を診療所として使うには用途変更の確認申請が必要になる場合もあり、他テナントや近隣との兼ね合い（医療モール可否など）も関わります。契約前に用途と規約を確認しましょう。最終確認は貸主・管理会社・保健所・行政窓口・専門業者へ。

• A. 手洗いや給排水の位置・能力は、契約後の内装工事で自由に変えられるので、物件選びの段階で確認しておく必要はない
• B. 手洗い・給排水の位置と能力、清潔と不潔を分ける動線を確保できるかを確認する（正解）
• C. 排水は配管さえつながっていれば勾配がなくても流れるので、水回りの位置は問わない
• D. 院内の感染対策は運用で対応する話で、区画の形状や水回りとは関係がない

診療所では手洗い設備や給排水の位置・能力に加え、清潔な区域と不潔な区域の動線を分けられるかが感染対策の観点で重要です。医療法の構造設備基準や保健所の指導に関わる部分もあり、水回りの移設には排水勾配の確保や費用がかかります。診察・処置・待合の動線も含め、区画の形状と設備を事前に確認しましょう。最終確認は貸主・管理会社・保健所・行政窓口・専門業者へ。

• A. 建物に電気が引き込まれていれば、契約容量や受電設備の上限は気にしなくてよい
• B. テナントの電気容量は、申請すればいつでも無料かつ無制限に増設できる
• C. 非常用の自家発電設備は、消防法によってすべての診療所に設置が義務づけられている
• D. 機器の同時使用で容量が不足することがあり、増設の可否や非常時電源の確保を確認する必要がある（正解）

画像診断装置や滅菌器、電子カルテのサーバー、薬剤の冷蔵保存などを同時に使うと、既存の契約容量や建物の受電設備では電力が不足することがあります。増設は受電設備の工事費や建物全体の上限に左右され、停電に備えた非常電源（無停電電源やバッテリー）の確保も検討が要ります。有床診療所では非常電源が求められる場合もあります。最終確認は貸主・管理会社・保健所・行政窓口・専門業者へ。

• A. 医療法と医療広告ガイドラインで規制され、誇大広告・比較優良広告・体験談などの表現が制限される（正解）
• B. 医療機関の広告に法的な制限はなく、看板やWebに何をどう書いても自由だ
• C. ウェブサイトは患者が自ら閲覧するもので広告にあたらないため、医療広告の規制対象外だ
• D. 患者本人の書面による同意があれば、治療の効果に関する体験談を広告に掲載できる

医療機関の広告は医療法と医療広告ガイドラインで規制され、虚偽・誇大広告、他院より優れているとする比較優良広告、患者の体験談、適切な説明のない術前術後（ビフォーアフター）写真などは制限されます。2018年の改正でWebサイトやSNSも規制対象となり、「必ず治る」等の断定的表現も認められません。看板や広告物の表現は事前に確認しましょう。最終確認は貸主・管理会社・保健所・行政窓口・専門業者へ。

• A. 賃料が安ければ、立地や駐車場の有無、外からの視認性は考えなくてよい
• B. クリニックの集患は診療の質で決まるので、立地とはまったく関係がない
• C. 患者層に合った通院しやすさ・駐車場の有無・外からの視認性を、診療科や業態に照らして見極める（正解）
• D. 診療所は患者の安全のため、空中階や地下では開設が認められず、原則として1階の路面店舗でなければならない

クリニックは患者の通院しやすさが集客を大きく左右します。高齢者が多い診療科では駐車場の有無やバス・駅からの距離、段差の少なさが重要で、外からの視認性や入りやすさも初診の患者に影響します。空中階や地下でも開設自体は可能ですが、視認性や誘導の工夫が要ります。賃料の安さだけでなく診療科や患者層との相性で見極めましょう。最終確認は貸主・管理会社・保健所・行政窓口・専門業者へ。