47都道府県・9業種の組み合わせで、月坪単価・月額賃料・開業初期費用の目安を試算。 公表相場と国交省地価公示・国勢調査データを元にした概算レンジで、出店判断の初期検討にご活用ください。
事業用（店舗・テナント）の賃貸は、居住用の賃貸とは費用の組み立てが大きく異なります。 月々の支払いだけでなく、契約時にまとまった初期費用が必要になるため、 「月額いくら払えるか」だけでなく「契約時に総額いくら用意できるか」の両面で資金計画を立てることが重要です。 以下は一般的な目安であり、実際の条件は物件・立地・業態・貸主の方針によって幅があります。
坪単価 × 坪数の月額賃料 早見表
月額賃料は「坪単価 × 契約坪数」で計算します（㎡表記の物件は 3.3㎡ ≈ 1坪 で換算）。 共益費・管理費は別途加算されることが多い点にご注意ください。
| 坪単価＼坪数 | 10坪 | 15坪 | 20坪 | 30坪 |
|---|---|---|---|---|
| 1.0万円 | 10万円 | 15万円 | 20万円 | 30万円 |
| 1.5万円 | 15万円 | 22.5万円 | 30万円 | 45万円 |
| 2.0万円 | 20万円 | 30万円 | 40万円 | 60万円 |
契約時費用の計算例
月額賃料30万円の物件で、保証金6ヶ月・礼金1ヶ月・仲介手数料1ヶ月・前家賃2ヶ月とした場合、 契約時に貸主・仲介会社へ支払う費用の目安は次のとおりです。
30万円 ×（6＋1＋1＋2＝10ヶ月）＝ 300万円
これは契約締結に必要な費用のみの概算です。実際の開業には、別途 内装工事費・什器備品費・運転資金（数ヶ月分の固定費）や、上記の保証会社利用料・造作譲渡料などが加わります。 業種・坪数別の総額目安は初期費用シミュレーターで試算できます。
退去時にかかる費用（原状回復）
事業用テナントでは、退去時の原状回復は借主の負担とするのが原則で、 内装を撤去して契約当初の状態（多くはコンクリート躯体＝スケルトン）に戻して返す「スケルトン返し」が一般的です。 飲食店など設備が多い業態では原状回復費が高額になりやすいため、入居前に原状回復の範囲・水準を契約書で確認しておくと安心です。
※ 上記は一般的な目安であり、月数・割合・有無は物件・立地・業態・貸主の方針によって異なります。 実際の費用は各物件の募集条件と契約書をご確認ください。