同じ広さのオフィスでも、見るべきポイントは飲食店や店舗とは違います。物件を問い合わせる前に、通信回線・電気容量・空調・原状回復・耐震・契約形態などの勘所をクイズで確認しましょう。
Q1. 30人規模のオフィスを検討中。OAフロアや通信回線について最初に確認すべきことはどれ？
Q2. サーバや多数のPCを使うオフィスを開設したい。電気容量について正しい理解はどれ？
Q3. ビルの空調・換気について、オフィス契約前に押さえておくべき点はどれ？
Q4. 事業用オフィスの退去時の原状回復について、正しいのはどれ？
Q5. 築年数の古いビルでオフィスの耐震性を確認したい。正しい見方はどれ？
Q6. 中規模オフィスでエレベーターや共用部・トイレを見るときの正しい視点はどれ？
Q7. 夜間やシフト勤務があるオフィス。セキュリティ面で確認すべきことはどれ？
Q8. 住宅が多いエリアの物件をオフィスとして使いたい。用途地域・ビル用途の正しい理解はどれ？
Q9. オフィスの賃貸借契約。定期借家と普通借家の違いで正しいのはどれ？
物件選びのポイントを図解にまとめました。※いずれもAI生成の解説用イメージで、実在の物件・掲載物件ではありません。
クイズの全設問の答えと根拠をまとめています。
オフィスはPC・電話・サーバを多数つなぐため、光回線を引き込めるか、既設回線の種別や容量、配線を床下に通せるOAフロアの有無が稼働を左右します。古いビルでは引込工事に管理組合の許可や時間がかかり、配線スペース不足で増設しにくいこともあります。内見時に通信環境を確かめましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。
オフィスはPC・複合機・空調・サーバなどで在籍人数に比例して電力を使い、既存のコンセント数や分電盤・契約電力では不足することがあります。増設はビル全体の受電設備容量に上限があり、希望どおり増やせない場合があります。サーバ室やOA機器が多い計画ほど、必要容量を事前に試算しておきましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。
セントラル空調はビルの稼働時間に縛られ、休日・夜間は止まるか時間外空調料金が別途課金されることがあります。個別空調なら自由度は高い反面、電気代がテナント負担になりがちです。事務所等の特定用途が延べ3,000㎡以上のビルは建築物衛生法（ビル管理法）の対象で、空気環境の管理義務が生じます。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。
民法上は通常損耗や経年変化まで借主が戻す義務はありませんが、事業用オフィスでは特約で内装・設備を撤去し躯体だけのスケルトン状態に戻す原状回復を借主負担とすることが多く、居住用の感覚とは逆になりがちです。さらにビル指定業者が施工するB工事は費用も借主負担で高額化しやすいため、範囲を契約時に確認しましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。
耐震性の目安となる新耐震基準は1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用され、竣工日ではなく建築確認済証の日付で判断します。それ以前の旧耐震は、より大きな地震での倒壊リスクや事業継続（BCP）の観点で確認が要ります。新耐震でも被害が皆無ではないため、補強や保険も含めて検討しましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。
出社人数が多いと、朝夕などビル全体の利用が重なる時間帯にエレベーターの台数・輸送能力が不足し、待ち時間が長くなることがあります。共用トイレの男女別や個数、給湯室、来客動線も働きやすさや採用に影響します。専有部の広さだけでなく、在籍人数に見合う共用部の能力を見ておきましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。
オフィスビルには施錠時間が設けられていることが多く、夜間・休日はカードキーや警備員対応など入退館の方法が決まっています。機械警備が入っていると時間外の入館手続きや警備解除が必要で、深夜業務や休日出社・来客対応の運用に直結します。働き方に合うセキュリティ運用かを事前に確かめましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。
建てられる用途は用途地域で定まり、住居専用の地域では事務所が制限されます。第一種低層住居専用地域では独立した事務所は原則不可で、住宅兼用かつ一定規模以下などの例外に限られます。建物の使用目的が事務所可かも契約で確認が要り、住宅扱いの建物をそのままオフィスにできないこともあります。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。
定期借家は借地借家法38条に基づき更新がなく、期間満了で契約が確定的に終了します。事業用では中途解約の特約がない限り途中解約できず、残期間の賃料負担が生じることもあります。普通借家は更新が前提で扱いが異なります。フリーレントは入居当初の一定期間だけ賃料を免除する仕組みです。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。