• A. 薬局開設許可は厚生労働大臣が出すもので、調剤室は3.3㎡以上あれば構造設備の基準を満たす
• B. 保健所への開設届を出せば足り、薬機法上の開設許可や構造設備の基準は問われない
• C. 薬機法に基づく薬局開設許可が必要で、調剤室の面積など構造設備の基準を満たす必要がある（正解）
• D. 薬剤師が常駐していれば、調剤室の面積など構造設備の基準は適用されず許可も要らない

薬局の開設には薬機法（医薬品医療機器等法）に基づく薬局開設許可が必要で、許可を出すのは都道府県知事（保健所設置市・特別区等を含む）です。調剤室の面積や区画などの構造設備の基準は薬局等構造設備規則で定められ、適合しないと許可されないことがあります。物件契約だけで自動的に開けるわけではありません。最終確認は貸主・管理会社・保健所・都道府県・行政窓口・専門業者へ。

• A. 医療機関に近いほど、特定の病院と一体の建物にして渡り廊下でつなぎ患者を自店へ誘導すれば確実に集患できる
• B. 処方箋を多く回してもらう見返りに、近隣の医療機関へ金銭や便宜を提供するのは薬局経営の通例で問題ない
• C. 来局を促すため、処方箋を持参した患者に薬局が送迎サービスや金券を渡すのは集客策として認められている
• D. 医療機関への近さは不動産上の利点になりうるが、保険薬局は特定医療機関との一体的な構造・経営や患者誘導が療担規則で制限され、独立性への配慮が要る（正解）

医療機関に近い立地は処方箋を受けやすい不動産上の利点になりえます。一方で保険薬局は、保険医療機関と一体的な構造や経営を行うこと、患者を自店へ誘導する目的で経済上の利益を提供することが療養担当規則で制限され、独立性と公正性が求められます。門前か面分業かは経営方針で、特定病院との一体化や誘導を是とはできません。最終確認は貸主・管理会社・薬剤師会・行政窓口・専門業者へ。

• A. 薬局はバリアフリー法の対象外で、店舗の規模や自治体の条例にかかわらず基準適合は一切求められない
• B. 出入口の段差解消・通路幅・待合や手洗いまでの動線を確認し、店舗の規模や自治体の条例によってバリアフリーの基準適合が義務または努力義務になりうる（正解）
• C. バリアフリーの基準適合が問われるのは新築の戸建て住宅だけで、既存ビルのテナント区画には及ばない
• D. 出入口の段差解消は建築基準法で全店舗に一律義務付けられており、薬局側で確認する必要はない

薬局は患者や高齢者が立ち寄る場所で、出入口の段差解消・通路幅・待合や手洗いまでの動線の確認が欠かせません。薬局は建築物バリアフリー法では物品販売業を営む店舗にあたりうる用途で、店舗の規模に応じて基準適合が努力義務や義務になり、自治体のバリアフリー条例で対象や基準が上乗せされることもあります。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 冷所保管用の設備が要り、要指導・第一類医薬品を扱う場合の陳列区画や情報提供の設備、麻薬を扱う場合は別途の免許と堅固な保管設備が必要になることがある（正解）
• B. 冷所保存の医薬品も家庭用の冷蔵庫があれば足り、温度の記録など品質管理までは求められない
• C. 麻薬を扱う場合も薬局開設許可があれば別途の免許は要らず、施錠できる引き出しに保管すれば足りる
• D. 要指導・第一類医薬品も第二類・第三類と同じ棚に並べてよく、陳列の区画や情報提供の設備は要らない

薬局では冷所保存の医薬品のために冷暗貯蔵の設備が要り、冷蔵庫の温度記録など品質管理も求められます。要指導・第一類医薬品などOTCを扱う場合は陳列の区画や情報提供の設備が、麻薬を扱う場合は麻薬小売業者免許と鍵をかけた堅固な保管設備が別途必要です。扱う品目で設備の要件が変わります。最終確認は貸主・管理会社・保健所・都道府県・行政窓口・専門業者へ。

• A. 調剤に使う手洗いは台所の流しと兼用でよく、薬局として独立した手洗い設備までは求められない
• B. 排水管はどの階のテナントでも床スラブを貫いて自由に新設でき、勾配を後から付けるのに制約はない
• C. 無菌調剤を行う場合も一般の手洗いがあれば足り、無菌調剤室やクリーンベンチは要らない
• D. 調剤や分包に使う手洗い・給排水の位置と能力を確認する必要があり、無菌調剤を行う場合はより厳しい水回り・清浄度の要件が加わる（正解）

薬局には調剤に必要な手洗い設備が構造設備の基準で求められ、分包など作業に応じた給排水の位置と能力の確認が要ります。無菌調剤を行う場合は無菌調剤室やクリーンベンチなど清浄度の高い設備が加わります。水回りの移設には排水勾配の確保や費用がかかり、床スラブの構造で移設が難しいこともあります。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 薬局は診療所と同じ公益的な施設の扱いなので、第一種低層住居専用地域でも面積の制限なく開設できる
• B. 薬局は建築基準法上おおむね店舗（物品販売業）の扱いで多くの用途地域で可能だが、第一種低層住居専用地域などでは原則制限され、要確認だ（正解）
• C. 建築基準法の用途制限は床面積150㎡以下の薬局には及ばず、どの用途地域でも自由に開設できる
• D. 用途地域の条件さえ満たせば、建物の管理規約や賃貸借契約の使用目的の制限は法的に無効となる

薬局は建築基準法上おおむね店舗（物品販売業を営む店舗）として扱われ、多くの用途地域で開設できます。ただし第一種低層住居専用地域などでは原則認められず、住宅併設で床面積が一定以下といった条件付きの例外にとどまります。地域や建物の規約で可否が分かれるため、契約前に用途地域と規約の確認が要ります。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 服薬指導時のプライバシー配慮は薬剤師の心がけにすぎず、薬局の構造設備の基準には含まれていない
• B. プライバシーへの配慮が求められるのは個室の相談室を備えた薬局だけで、通常のカウンター薬局には及ばない
• C. 処方箋の受付・医薬品の交付・服薬指導の場所では患者のプライバシーへの配慮が求められ、間仕切りや区画など環境の確保を検討する必要がある（正解）
• D. 間仕切りや区画で受付と相談の場を分けることは、医薬品の対面販売の妨げになるため認められていない

薬局では処方箋の受付・医薬品の交付・服薬指導を行う場所で、患者のプライバシーに配慮することが構造設備の基準で求められます。会話が他の患者に聞こえにくいよう、間仕切りやカウンターの区画、相談スペースなど環境の確保を検討します。区画の取り方は物件の形状にも左右されるため、内見時に確認しましょう。最終確認は貸主・管理会社・保健所・行政窓口・専門業者へ。

• A. 薬機法は医薬品の虚偽・誇大広告を禁じ、効能を誇張する表現や承認前医薬品の広告は認められない（正解）
• B. 医薬品の誇大広告の規制を受けるのは製薬会社だけで、薬局が店頭で効能を強調するのは規制の対象外だ
• C. 未承認の医薬品でも、効能をうたわず商品名だけを示す広告であれば薬機法上は自由に出してよい
• D. 薬局の屋外看板は薬機法上の広告に当たらないため、効能を強調しても表現や掲出の規制は受けない

医薬品の広告は薬機法で規制され、名称・製造方法・効能効果などについて虚偽や誇大な表現を広めることは何人も禁じられ、承認前の医薬品を広告することも認められません。「必ず治る」など効果を保証する表現は不適切です。看板や屋外広告は別途、屋外広告物条例や建物の規約で掲出が制限されます。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. スーパー内併設では他の売場と通路を共有していれば足り、薬局として独立した区画までは求められない
• B. 他店舗との区別は壁で完全に仕切る場合に限り認められ、床材やラインによる区画では基準を満たさない
• C. 他の売場と明確に区別さえすれば、調剤室の面積や医薬品の保管区画の基準は併設店舗では緩和される
• D. 薬局は他の薬局・店舗・住居などと明確に区別することが構造設備の基準で求められ、スーパー内併設では壁で仕切れない場合に床材やラインで区画するなどの対応が要る（正解）

薬局は他の薬局・店舗・住居・不潔な場所と明確に区別することが薬局等構造設備規則で求められます。スーパーや量販店の一角に併設する場合、壁で仕切れないときは床材を変える・境界に色やラインを引くなど、売場と明確に区別する対応が要ります。調剤室や保管区画の独立性もあわせて確認しましょう。最終確認は貸主・管理会社・保健所・都道府県・行政窓口・専門業者へ。