• A. 前テナントの内装をそのまま使えてイメージに合うか
• B. 排気ダクトやグリストラップなど排気・排水設備があるか（正解）
• C. 保証金や造作費などの初期費用が予算に収まるか
• D. 近隣に競合となるラーメン店が少ない立地かどうか

ラーメンや焼肉などの重飲食は油煙・熱・臭気が多く、屋上まで立ち上げる排気ダクトとグリストラップ（油脂分離阻集器）が実務上ほぼ必須です。後付けは高額で、ビルの構造上設置できず重飲食不可のこともあります。内装や立地より先に排気・排水経路を確認しましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 食品衛生責任者を選任すれば施設基準の検査は免除される
• B. 客席が10席に満たない小規模な店であれば営業許可は不要だ
• C. シンク数や手洗いなど施設基準を満たし、保健所の検査に合格する必要がある（正解）
• D. イートインのないテイクアウトやデリバリー専門の店であれば営業許可は不要だ

飲食店営業は食品衛生法の営業許可が必要で、シンク数・手洗い・床壁の仕様などの施設基準を満たし、保健所の検査に合格して初めて営業できます。席数やテイクアウトの有無で不要にはならず、提供形態により許可・届出の区分が変わります。運用や事前相談は管轄保健所へ。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 既存の電気・ガス容量が不足することがあり、増設は高額で建物の上限により不可なこともある（正解）
• B. 業務用の厨房機器も家庭用と同じ単相100Vで動くため電気容量の心配はいらない
• C. 受電設備を増強する容量アップ工事は電力会社が無償で行うので費用はかからない
• D. ガスは都市ガスとプロパンで器具に互換性があるため、種類が変わっても機器を買い替えずに使える

業務用オーブンや製氷機・冷蔵機器などは電力を多く使い、既存の契約容量や建物の受電設備では不足することがあります。増設は受電設備の工事で高額になり、建物全体の容量上限で増設できない場合もあります。ガスも管径・供給能力や都市ガス／プロパンの別で機器が制約されます。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 用途地域が商業地域に指定されていれば賃貸借契約上の業種制限は受けないことになる
• B. 軽飲食か重飲食かは法令で明確に定義された全国共通の区分とされている
• C. 排煙や消防の設備を強化すれば管理規約の重飲食制限は適用されなくなる
• D. 賃貸借契約や管理規約で業種が制限され、臭気や排気から重飲食が不可のこともある（正解）

賃貸借契約の使用目的や建物の管理規約で業種が制限され、「軽飲食のみ可」「重飲食不可」と定められていることがあります。特に上階に住居がある空中階では、臭気・排気・防火の観点から焼肉などの重飲食が断られやすい傾向です。可否は物件ごとに異なるため、申込み前の確認が欠かせません。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 造作の所有権は賃貸借契約の締結と同時に自動的に借主へ移るので個別の確認は不要だ
• B. 造作譲渡の内訳や設備の年式・故障、リース残債や撤去費用の負担を確認する（正解）
• C. 前テナントが残した厨房機器は無償で引き継げる残置物なので自由に使える
• D. 造作譲渡で引き継いだ設備が故障しても貸主に修繕義務がある

居抜きの造作譲渡では、譲渡対象の内訳書や設備の年式・故障の有無を確認します。残置物にリース品が混じると残債や所有権が前店舗のままで、引き継げない・追加負担が生じることがあります。不要設備の撤去費が借主負担になる場合もあるため、譲渡内容を書面で詰めましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 居住用と同じく通常損耗や経年劣化は貸主が負担するのが原則で借主負担はない
• B. 原状回復の範囲は国土交通省作成のガイドラインによって法的に定められ特約でも変更できない
• C. 契約の特約により、内装・設備を撤去し躯体に戻すスケルトン返しを借主が負担することが多い（正解）
• D. 原状回復にかかる費用は預けた保証金の範囲を超えて請求することはできない

民法上は通常損耗・経年変化まで借主が戻す義務はありませんが、事業用賃貸では契約の特約で、内装や設備を撤去し躯体だけのスケルトン状態に戻す原状回復を借主負担とすることが多く、居住用の感覚とは逆になりがちです。退去費が高額化しやすいので、範囲と費用を契約時に確認しましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 使用開始前に防火対象物使用開始届が必要で、規模や収容人数で消防設備や内装制限が変わる（正解）
• B. 消防用設備の設置や使用開始の届出は建物の貸主の義務で、テナント側の手続きは不要だ
• C. 厨房に住宅用の火災警報器を設置すれば消防への使用開始届は提出しなくてよい
• D. 収容人数にかかわらず防火管理者の選任は不要で、消火器を備えておけばよい

飲食店は消防法上の防火対象物で、面積や収容人数に応じて消火器・自動火災報知設備・誘導灯などの消防用設備が求められます。多くの自治体では火災予防条例により、使用開始前（例：7日前まで）に防火対象物使用開始届の提出が必要です。建築基準法等の内装制限で不燃材が要ることもあります。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 床をかさ上げして勾配を作れば、スラブの構造に関わらず水回りを自由に移設できる
• B. 給湯や給水の能力はどの物件でも十分にあり、業務用の大量利用にも対応できる
• C. 水回りの移設は通常の内装工事に含まれるため、別途の追加費用は生じない
• D. 排水には勾配が必要で、床スラブの構造によっては移設が難しく高額になる（正解）

厨房やトイレの水回りを移設するには、給水・給湯の能力に加え、排水を流すための勾配の確保が要ります。床スラブ上に配管を通す建物では勾配が取りにくく、移設が難しい・高額になることがあります。グリストラップの排水経路も関わるため、位置と能力を事前に確認しましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 賃料が安い空中階や地下は固定費が下がるので、集客のハンデは賃料差で十分に相殺できる
• B. 1階路面店に比べ視認性や入りやすさで集客が不利になりやすく、業態との相性を見極める（正解）
• C. 空中階や地下でも、看板や案内サインを出せば1階の路面店と同等に集客できる
• D. 空中階や地下は建築基準法の制限により飲食店として使用することができない

空中階や地下は1階路面店より賃料を抑えやすい一方、外からの視認性や入りやすさで集客が不利になりやすい傾向があります。ただし目的来店型や予約中心の業態では成立することもあり、賃料の安さだけでなく業態との相性や誘導サインの可否を見極める必要があります。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 通常の飲食店営業許可を受けていれば、深夜0時以降の酒類提供にも別の届出は必要ない
• B. 深夜0時以降に客へ酒類を提供するには、風営法に基づく風俗営業の許可（1号）が新たに必要になる
• C. 主に酒類を提供する場合は深夜酒類提供飲食店営業の届出が別途必要で、騒音や臭気への配慮も要る（正解）
• D. 深夜の騒音や振動の規制は工場や建設工事が対象で、飲食店の営業には条例上の規制はない

深夜0時以降に主に酒類を提供する飲食店は、通常の営業許可とは別に、風営法に基づく深夜における酒類提供飲食店営業の届出が必要です。上下階や近隣に住居があると臭気・騒音・深夜の人通りでクレームになりやすく、営業時間や用途が契約・管理規約で制限されることもあります。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。