• A. 物販の売上は前面道路の通行量の多さでほぼ決まり、ターゲット客層との適合は来店数を左右しない
• B. 通行量・視認性・人の導線は小売の売上に影響しやすく、ターゲット客層が通る立地かを見極める（正解）
• C. 視認性は店頭看板の大きさで決まるため、立地の通行量は売上の主因にはならない
• D. 空中階や地下は見下ろし効果で路面店より視認性が高く、物販の店舗に向くとされる

物販・小売は通行量や視認性、人の流れ（導線）が売上に影響しやすい業態です。同じ賃料でも、ターゲットとする客層が日常的に通る立地かどうかで来店数は大きく変わります。通行量が多くても買い物目的の客層と合わなければ伸びにくく、空中階や地下は視認性で不利になりがちです。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 在庫はバックヤードを持たず店頭什器だけで回す運営が物販では一般的で、裏動線は売場の一部で代替できる
• B. 商業ビルの共用部からの搬入は、管理会社へ届け出れば時間帯やルートの指定を受けずに行えるのが原則だ
• C. 荷物用エレベーターの定格荷重やかご寸法は法令で一定以上が確保され、什器搬入で不足することはない
• D. 搬入経路や荷さばきスペース、バックヤードの広さが品出しや在庫管理に支障しないか確認する（正解）

物販は商品の入荷・保管・品出しが日常業務のため、トラックを寄せられる搬入経路や荷さばきスペース、納品時間帯の制約、バックヤードや在庫置き場の広さが運営を左右します。空中階では荷物用エレベーターの有無やサイズも重要です。売場面積だけで判断せず、裏動線を必ず確認しましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 既存の電気容量が什器や照明に不足することがあり、増設は高額か建物の上限で不可のこともある（正解）
• B. テナントの契約容量は建物全体の受電容量に連動して自動で確保され、什器を増やしても上限に達しない
• C. 電気容量の増設は専有部の分電盤を交換すれば完結し、建物の受電設備の容量とは切り離して増やせる
• D. テナント物件には冷凍什器用の動力電源が標準で引き込まれ、容量も余裕をもって設計されている

食物販では冷蔵・冷凍ショーケースや多数の照明・空調が電力を多く使い、既存の契約容量や建物の受電設備では不足することがあります。増設は受電設備の工事を伴って高額になり、建物全体の容量上限で増設できない場合もあります。什器の同時稼働を想定した必要容量を、契約前に確認しましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 大規模小売店舗立地法の届出が必要になるのは店舗面積の合計が3,000㎡以上の大型店で、それ未満なら用途地域による規模の制限も受けない
• B. 大規模小売店舗の届出は出店する設置者ではなく国（経済産業大臣）が直接行い、都道府県や市などの地方自治体は関与しない
• C. 用途地域により出店できる店舗の規模が制限され、店舗面積の合計が1,000㎡を超える店舗は大規模小売店舗立地法の届出が要る（正解）
• D. 大規模小売店舗立地法に基づく届出さえ済ませれば、用途地域による規模の制限を受けずどの地域にも自由に出店できる

店舗の出店可否や規模は、まず建築基準法の用途地域による制限を受け、住居系の地域などでは店舗面積に上限があります。これとは別に、店舗面積の合計が1,000㎡を超える大規模小売店舗は、大規模小売店舗立地法に基づき設置者が交通・駐車・騒音などの環境配慮について都道府県等へ届け出る必要があります。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 屋外広告物の許可基準は屋外広告物法で全国共通に定められており、地域による違いはない
• B. 屋外広告物条例により、設置できる場所・大きさ・色などの基準や許可の要否が地域ごとに異なる（正解）
• C. 屋外広告物条例を定められるのは都道府県だけで、政令市や中核市は独自の基準を設けることはできない
• D. 屋外広告物の設置許可は地域を問わず国土交通大臣が全国の窓口で一括して審査・交付する

屋外広告物は屋外広告物法に基づき、都道府県や政令市・中核市などが屋外広告物条例を定めて規制しており、設置できる場所・大きさ・色や許可の要否は地域ごとに異なります。自店舗の壁面看板でも許可や届出が必要なことがあり、景観地区などでは基準が厳しくなります。出店地域の条例を事前に確認しましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 造作譲渡の内訳・什器の年式や故障・リース残債や所有権・不要設備の撤去費用の負担を確認する（正解）
• B. 造作譲渡を受けた什器は、リース品であっても譲渡時点で借主の所有物となり自由に使い続けられる
• C. 前テナントの残置什器は造作譲渡に当然含まれ、撤去費や残債が新たに発生することはない
• D. 居抜きで引き継いだ設備の不具合の修理も退去時の撤去費も、貸主が負担する取り扱いが一般的だ

居抜きの造作譲渡では、譲渡対象の内訳書や什器・棚・冷蔵設備の年式・故障の有無を確認します。残置物にリース品が混じると残債や所有権が前店舗のままで、引き継げない・追加負担が生じることがあります。使わない設備の撤去費が借主負担になる場合もあるため、譲渡内容を書面で詰めましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 借地借家法の規定により、事業用テナントの原状回復は通常損耗・経年劣化まで含めて一律に貸主負担とされている
• B. 原状回復のスケルトン特約は消費者契約法により無効となるため、事業用テナントには適用されない
• C. 原状回復費は預けた保証金から充当され、不足が出ても貸主が負担する取り扱いが一般的だ
• D. 契約特約により、什器・棚・内装を撤去し躯体に戻すスケルトン返しを借主が負担することが多い（正解）

民法上は通常損耗・経年変化まで借主が戻す義務はありませんが、事業用賃貸では契約の特約で、什器・棚・内装を撤去し躯体だけのスケルトン状態に戻す原状回復を借主負担とすることが多く、居住用の感覚とは逆になりがちです。売場の造作が多いほど退去費が高額化しやすいので、範囲と費用を契約時に確認しましょう。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 物品販売店舗で防火管理者の選任が必要になるのは、建物全体の収容人員が50人以上の場合に限られる
• B. 物販店に求められる消防用設備は消火器だけで、誘導灯や自動火災報知設備の設置までは義務付けられない
• C. 物品販売店舗は消防法上の防火対象物で、規模・収容人数に応じた消防用設備や届出が求められる（正解）
• D. 必要な消防用設備の内容は店舗の規模や収容人員にかかわらず、全国どこでも同一の基準で定められている

物品販売店舗は不特定多数が出入りするため消防法上の防火対象物にあたり、面積や収容人数に応じて消火器・自動火災報知設備・誘導灯などの消防用設備が求められます。多くの自治体では火災予防条例により、使用開始前に防火対象物使用開始届の提出が必要です。内装制限で不燃材が要ることもあります。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。

• A. 駐車施設の附置義務は駐車場法の本則によって全国一律に定められており、床面積あたりの必要台数も全国どこでも同一だ
• B. 駐車場法に基づく附置義務条例により、一定規模以上の店舗は床面積に応じた駐車施設の設置を求められることがある（正解）
• C. 駐車場の附置義務条例は地域ごとに台数基準が異なるが、対象は共同住宅やホテルに限られ店舗は対象外だ
• D. 駐車施設の附置義務で必要な台数は、店舗の業種や床面積に関係なく敷地面積だけで一律に決まる

多くの都市では駐車場法に基づく附置義務条例が定められ、一定規模以上の建物や店舗は、用途や床面積に応じて必要な駐車台数を敷地内などに確保するよう義務付けられることがあります。基準や対象規模は地域ごとに異なり、ロードサイド店では集客の観点からも台数の確保が重要です。最終確認は貸主・管理会社・行政窓口・専門業者へ。