Q.退去時の原状回復は誰が負担しますか？

事業用物件では、居住用の賃貸に用いられる国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（通常損耗や経年劣化は貸主負担とする考え方）は、原則として適用されません。契約内容によりますが、通常損耗を含めて借主負担とし、内装や設備を撤去して骨組みの状態に戻す「スケルトン返し」を求められるケースが少なくありません。原状回復の負担範囲は契約書の特約によって大きく変わり、退去時の費用に直結します。契約前に原状回復の条件を必ず確認しておくことをおすすめします。