テナント申込に必要な書類
テナント物件の申込時に必要な書類を、個人・法人・連帯保証人別に整理しました。 書類不備で審査が遅れると希望の物件を他の申込者に取られることもあるため、 内見と同時に準備を始めるのがおすすめです。
共通書類（個人・法人共通）
- 申込書（不動産会社所定の様式）
- 入居申込者（借主）の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 連帯保証人の本人確認書類（保証会社利用時は不要なことあり）
- 事業計画書（業態・売上計画・3年損益）
- 開業資金の資金証明（預金残高証明・融資内諾書）
個人契約の追加書類
- 住民票（3ヶ月以内）
- 印鑑証明書（3ヶ月以内）
- 源泉徴収票 / 確定申告書（直近2年分）（収入証明）
- 納税証明書（未納がないことの証明）
- 開業届のコピー（既に個人事業主の場合）
法人契約の追加書類
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本、3ヶ月以内）
- 会社の印鑑証明書（3ヶ月以内）
- 直近3期分の決算書（損益計算書・貸借対照表）
- 納税証明書（法人税・消費税）
- 代表者の本人確認書類・印鑑証明書
- 代表者個人の連帯保証（所有者や保証会社が要求する場合）
連帯保証人を立てる場合
- 連帯保証人の住民票・印鑑証明書（3ヶ月以内）
- 連帯保証人の収入証明（源泉徴収票・確定申告書等）
- 連帯保証引受承諾書（不動産会社所定様式）
※ 保証会社を利用する場合は、代わりに保証会社の申込書・審査資料が必要です。
審査に通りやすくするコツ
- 事業計画書を丁寧に作成：売上予測の根拠（客単価×席数×回転率×営業日数）を具体的に記載すると信頼性が上がります。
- 自己資金に余裕があることを示す：預金残高証明などで開業後の運転資金を確保できていることを示せると、審査で有利になります。
- 過去の事業経験を明示：同業態での勤務経験や過去の事業実績があれば必ず経歴書で示してください。
- 保証会社を活用：連帯保証人が用意しにくい場合、保証会社を使うことで審査がスムーズになります。