テナント開業と電気容量の問題
テナント・店舗の開業準備において、「電気容量」は見落とされやすいものの非常に重要な確認事項です。内装工事の設計段階で電気容量の不足が発覚すると、追加工事（幹線工事）が必要になり、コストと工期に大きな影響が生じます。最悪の場合、開業延期やテナント物件の変更を余儀なくされることもあります。
特に以下の業種は電力消費が大きく、電気容量の事前確認が必須です。
- 飲食店：業務用厨房（IHコンロ・オーブン・食洗機・フード換気扇・冷凍冷蔵設備）
- 美容室・エステサロン：ヘアドライヤー・パーマ機器・スチーマー・業務用エアコン
- クリニック・歯科医院：医療機器・空調・滅菌器・X線装置（レントゲン）
- フィットネスジム：トレーニングマシン・大型空調・シャワー給湯器
これらの業種では、一般的なオフィスや小売店の2〜5倍以上の電力を消費するケースも珍しくありません。物件契約前から電気容量の確認を始めることが、スムーズな開業への第一歩です。
電気容量の基礎知識
アンペア（A）とキロワット（kW）
電気の容量は「アンペア（A）」で表されることが多く、業務用では「キロワット（kW）」で示される場合もあります。一般的な住宅では30〜60Aが標準ですが、業務用テナントでは100A〜300A以上が必要になることもあります。
単相と三相（動力）
電気には「単相（普通の電気）」と「三相（動力電気）」の2種類があります。
- 単相200V/100V：照明・コンセント・家庭用エアコンなど
- 三相200V（動力）：業務用エアコン・大型コンプレッサー・エレベーターなど
飲食店の業務用機器（大型冷蔵庫・業務用食洗機・業務用IHコンロなど）は三相動力を使うものが多く、既存テナント物件に動力電源が引き込まれているかどうかの確認が必要です。三相動力が未引き込みの物件に新設する場合、費用と手続き期間が大幅に増加します。
業種別の電気容量目安
業種によって必要な電力量は大きく異なります。以下はあくまで目安ですが、計画時の参考にしてください。
| 業種 | 目安の容量 |
|---|---|
| 一般小売・物販 | 30〜60A（単相） |
| カフェ・軽食店 | 60〜100A（単相＋動力） |
| 本格飲食店（厨房あり） | 150〜300A以上（動力必須） |
| 美容室・エステ | 60〜100A（単相） |
| 歯科・クリニック | 100〜200A（動力あり推奨） |
電気容量不足が発覚するタイミング
電気容量の不足は、以下のタイミングで発覚することが多くあります。
- 内装工事設計段階：設計士が機器リストと電気容量を照合した際に不足が判明
- 電力会社への申請時：電力会社の審査で既存の引込線・メーターの容量不足が判明
- 開業後の試運転時：ブレーカーが頻繁に落ちるなどの問題が発生
特に注意したいのは「電力会社への申請時」です。容量増設の申請が通ってから実際の工事・検査が完了するまで、順調でも1か月以上かかります。申請が混み合う時期（年度末や新店舗オープンが多い春秋）には2〜3か月待ちになることもあるため、開業スケジュールには必ず余裕を持たせてください。
開業後に発覚した場合は工事のやり直しや機器の変更が必要になるため、内装工事設計の最初の段階で確認することが重要です。
幹線工事の流れと費用
幹線工事とは
「幹線工事」とは、電力会社の引込点からテナント内の分電盤までの電線（幹線）を増強・引き替えする工事です。容量不足の場合、この幹線をより大容量のものに変更する必要があります。既存の電線管（ケーブルラック・電線管）を流用できる場合とできない場合があり、後者では天井・壁の解体を伴うこともあります。
工事の流れ
- 電気工事士による現地調査：現在の引込線・幹線の容量確認
- 電力会社への申請：容量増設の申請（「需要設備の増設届」など）
- 電力会社の検討・承認：数週間〜1か月以上かかる場合がある
- 幹線工事の施工：電気工事士が施工（第一種または第二種電気工事士資格が必要）
- 電力会社の検査・メーター交換：施工後に電力会社の立会い確認が必要
費用の目安
幹線工事の費用は工事規模（容量・距離・ビルの構造）によって大きく異なります。
| 工事内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 単相200Vの容量増設（30A→60A程度） | 5万〜15万円 |
| 三相動力の新設（動力なし→動力あり） | 20万〜50万円 |
| 大容量引込線の変更（ビル全体の幹線増強） | 100万円以上 |
ビル全体の幹線容量が不足している場合は、ビルオーナーが工事主体となることが多く、テナントが費用を負担するかどうかはオーナーとの交渉次第です。この点は契約書に明記しておくことが、後々のトラブル防止につながります。
物件内覧・申込前に確認すべきポイント
物件内覧の段階から以下の点を積極的に確認することで、後から発生するリスクを大幅に下げられます。
電気容量関係
- 現在の引込容量（アンペア・kW）
- 単相・三相動力の有無と引込済み容量
- 分電盤の位置と空きブレーカーの数
- 前テナントの業種と使用電力（管理会社に確認）
オーナー・管理会社への確認
- 幹線増設工事の許可・費用負担の取り決め
- ビル全体の電気容量の余裕（特に老朽ビルは要注意）
- 動力電源の新設が可能かどうか
- 過去に同フロアで電気工事を行ったテナントの実績
「前のテナントがどんな業種だったか」は特に重要な情報です。例えば前テナントが一般小売店だった場合、業務用厨房を持つ飲食店が入居するには幹線工事がほぼ確実に必要になります。逆に飲食店が退去した物件であれば、動力電源がすでに引き込まれており、追加工事コストを抑えられる可能性があります。
テナント開業の電気工事のポイントまとめ
電気容量の問題は、事前確認と専門家への早期相談によって大半は回避できます。以下のポイントを、開業準備の初期段階から意識してください。
- 内装工事設計の最初に使用機器リストを作成し、電気工事士に容量計算を依頼する
- 動力電源の要否を確認する（飲食・クリニックは特に重要）
- 電力会社への申請に時間がかかることを踏まえ、開業スケジュールに1〜2か月の余裕を持たせる
- 幹線工事の費用・負担者をオーナーと契約前に合意し、必ず書面に残す
- 前テナントの業種・使用電力を事前調査し、追加工事の有無を見極める
物件探しの段階から仲介担当者や電気工事士を交えて確認を進めることが、想定外のコスト・工期遅延を防ぐ最も確実な方法です。電気容量の問題は見えにくいからこそ、早期に専門家へ相談することを強くおすすめします。