不動産会社に仲介を依頼せず、自分で物件情報を発信し内見対応まで行う「自主管理」の貸主も少なくありません。仲介会社が作る「差別化されたマイソク」とは目的が異なり、自主管理の貸主にとって重要なのは、事業者が意思決定できるだけの情報を過不足なく伝え、内見の場で信頼して契約に進んでもらうことです。本記事では、自主管理の貸主が自分で作る募集図面（マイソク）の基本と、内見対応の進め方を整理します。
自主管理でマイソクを作る意味
仲介会社を介さず募集する場合、問い合わせてきた事業者は物件の情報をマイソク（募集図面）や掲載情報だけで判断します。写真・図面・条件が不十分だと、比較検討の土台にすら乗らず離脱されてしまいます。自主管理だからこそ、第三者を介さない分、正確で漏れのない情報提供そのものが信頼につながります。プロの仲介会社のような訴求のノウハウが無くても、必要な項目を漏らさず、実態と食い違いのない情報を出すことが最優先です。
自主管理マイソクに最低限入れるべき項目
所在地・最寄り駅からの距離、専有面積・間口・奥行き、賃料・共益費・保証金（敷金）・礼金、契約期間や更新条件、電気容量・ガス・給排水設備の状況、駐車場の有無と台数、用途地域や業種制限の有無、引き渡し条件（スケルトンか居抜きか）は最低限記載しておきたい項目です。抜け漏れがあると内見当日に「聞いていた条件と違う」というトラブルにつながるため、あいまいな表現を避け、確認できる数値・条件だけを書きます。分からない項目は「要確認」と明記し、内見時に回答する形にすれば、誤った情報を出すリスクを避けられます。
写真・図面は自分でも十分に作れる
プロのカメラマンでなくても、明るい時間帯に窓や照明をすべて点けて撮影する、部屋の対角線上から撮る、電気容量表示や給排水管の位置が分かるカットを1枚加えるだけで情報の質は大きく上がります。平面図は簡易的な手書きスキャンでも、寸法さえ正確であれば実務上は十分機能します。スマートフォンの無料採寸・作図アプリを使えば、専門知識がなくてもおおよその平面図を作成できます。写真・図面の更新日を記録しておき、設備変更があった際は差し替える運用にしておくと、古い情報のまま募集し続けるミスを防げます。
内見対応の流れと事前準備
内見前に、鍵の手配・水道光熱の通電確認・清掃を済ませておきます。当日は、電気容量や搬入経路など図面だけでは伝わりにくい情報を口頭で補足できるようにしておくと、事業者側の検討が進みやすくなります。契約条件（賃料・保証金・契約期間・特約の有無）についてその場で即答できない事項は、「持ち帰って確認する」ことを明言し、あいまいなまま話を進めないことが後のトラブル防止になります。内見希望への返信は早めに行い、日程調整の負担を減らす工夫（対応可能な曜日・時間帯をあらかじめ整理しておく等）も有効です。
内見時によくあるトラブルと回避策
「口頭で伝えた条件と契約書の内容が食い違う」というのは自主管理でよく起きるトラブルです。内見時に説明した条件はメモや簡易な確認書に残し、契約書作成時に反映させます。また、反社会的勢力でないことの確認や、業種によって必要となる営業許可・届出の要否など、契約前に確認しておきたい事項をチェックリスト化しておくと、内見の場で聞き漏らすことを防げます。契約に関わる詳細な条項については、必要に応じて司法書士や弁護士など専門家に相談することも検討してください。
よくある質問とまとめ
Q1. マイソクは決まったフォーマットが必要ですか？ 法律で様式が定められているわけではありません。重要なのは、所在地・面積・賃料・設備条件など、事業者が比較検討に必要な情報が漏れなく、正確に記載されていることです。無料のテンプレートや表計算ソフトでも、必要項目さえ満たしていれば実務上問題なく機能します。項目を洗い出す際は、他の募集情報でよく見かける項目（用途地域・業種制限・引き渡し条件など）をリスト化し、抜けがないか照らし合わせるとよいでしょう。
Q2. 内見の同席は必ず貸主本人が行うべきですか？ 自主管理では貸主本人が対応するケースが一般的ですが、体調や日程の都合で難しい場合は、鍵の受け渡し方法や質問事項の取りまとめ方をあらかじめ整理しておき、後日改めて回答する運用でも対応できます。ただし、契約条件に関わる質問への回答が遅れすぎると機会損失につながるため、対応の目安期間（翌営業日中など）を決めておくと安心です。
Q3. 情報の更新はどのくらいの頻度で行うべきですか？ 設備変更・賃料改定・成約状況などに動きがあった時点で都度更新するのが基本です。特に電気容量や給排水設備など、業種選定に直結する情報を古いまま放置すると、内見時のトラブルや機会損失につながるため、定期的な見直しを習慣にしておくと安心です。
自主管理の貸主にとって、マイソクと内見対応は「情報を正確に、抜け漏れなく伝える」ことに尽きます。仲介会社のような差別化戦略ではなく、事業者が安心して意思決定できるだけの材料をそろえ、内見時の説明と契約書の内容を一致させることが、自主管理での成約率とトラブル防止を左右します。
募集図面そのものの記載項目や様式については、テナント物件の募集図面・マイソク作成術で項目ごとに整理しています。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものです（2026年8月時点）。個別の契約条件・許認可の要否については、宅地建物取引士等の専門家にご確認ください。