テナント契約のデジタル化が進む背景
2022年5月、改正宅地建物取引業法が施行され、重要事項説明書（35条書面）・賃貸借契約書（37条書面）の電子交付が正式に解禁されました。それまで紙・押印が義務付けられていた不動産契約の電子化への道が開かれ、テナント賃貸借契約においても電子契約の活用が急速に広がっています。2026年現在、電子契約対応を標準化する仲介業者も増えており、利用者側の選択肢はさらに広がっています。
電子契約・IT重説の活用は、単なる「紙からデジタルへの移行」にとどまらず、契約プロセスの効率化・遠隔地からの契約・書類管理コストの削減といったビジネス上のメリットをもたらします。本記事では、改正宅建業法の概要からIT重説・電子契約の実務的な活用法まで解説します。
2022年改正宅建業法のポイント
電子書面が解禁された書類
改正前は宅建業法の定める以下の書面は紙での交付・押印が必須でした。
宅地建物取引士証の提示（35条説明） — 重要事項説明における宅建士証の提示は、改正後もオンライン会議ツールでの画面提示が認められています（2021年からIT重説が全面解禁）。
重要事項説明書（35条書面） — 改正により電子交付が可能になりました。相手方の事前承諾が必要です。
賃貸借契約書（37条書面） — 改正により電子交付が可能になりました。賃貸人・賃借人双方の承諾が必要です。
従来必須だった「宅建士の押印」も電子署名・電子認証に替えることが認められ、完全なペーパーレス契約が実現可能になっています。
電子化の条件
電子交付を行うためには、相手方（テナント側）の事前承諾が必要です。相手方が電子化を希望しない場合は従来通り紙での交付が必要です。
電子書面の要件として、「ファイルへの記録が可能であること」「内容を紙面に出力できること」が法定されています。PDFで送付する場合は改ざん防止措置（電子署名・タイムスタンプ）を付与することが推奨されます。
IT重説（オンライン重要事項説明）の実務
IT重説の進め方
IT重説（インターネット等を活用したオンラインでの重要事項説明）は、Zoom・Teams・Google Meetなどのビデオ通話ツールを使って行います。
実施にあたっての主な要件は以下のとおりです。
宅建士が宅建士証を画面上で提示すること、双方向でやり取りできる環境（音声・映像）が確保されていること、テナント側（借主）が事前に重要事項説明書を受け取り内容を確認できていること、が求められます。
IT重説の記録（録画）は義務ではありませんが、後日「説明を受けていない」というトラブルを防ぐため、録画保存を強く推奨します。
IT重説のメリットと注意点
メリット — テナント側が遠方にいる場合も対面移動なしで契約手続きを進めることができます。複数の担当者・意思決定者が異なる場所から同時参加でき、スケジュール調整が容易です。
注意点 — 通信環境の安定確保が必要です。Wi-Fi環境が不安定な場合は有線LAN接続を推奨します。また、デジタルに不慣れな経営者への対応として、操作サポートの体制を整えておくことが仲介業者側の信頼向上につながります。
電子署名・クラウド契約管理の活用
電子署名サービスの選び方
テナント賃貸借契約の電子署名には、法的効力のある電子署名サービスの利用が推奨されます。国内主要サービスとしては、クラウドサイン、DocuSign、Adobe Acrobat Sign、GMOサインなどがあります。
電子署名の法的効力については「電子署名法」が根拠となります。単なるPDFへの画像貼り付けは電子署名とは見なされず法的効力が弱いため、専用サービスを使うことが重要です。
サービス選定のポイントは、本人確認方法の厳密さ（SMSコード認証・マイナンバーカード活用等）、署名後のタイムスタンプ付与、監査証跡（誰がいつ署名したかのログ保存）です。
クラウド上での契約書管理
電子化した契約書はクラウドストレージで管理することで、検索・共有・更新管理が効率化されます。テナント契約は契約期間が長期（2〜10年）になることが多く、更新・解約・賃料改定のタイミングを管理するために、期日アラート機能付きの契約管理ツールの活用が有効です。
オンライン内覧の活用
バーチャル内覧・動画内覧の普及
テナント物件の内覧においても、オンライン内覧（バーチャル内覧・動画内覧・360度写真）の活用が進んでいます。遠隔地の事業者や海外からの出店検討者に対して、現地訪問前の候補絞り込みに有効です。
360度カメラで撮影したVR内覧や、ライブ動画中継による内覧対応を提供している仲介業者・オーナーも増えています。現地内覧の効率化（候補を2〜3物件に絞ってから訪問）につながり、意思決定スピードの向上も期待できます。
電子化で変わるテナント契約の流れ
物件探し（オンライン物件検索）→バーチャル内覧→IT重説→電子契約という完全オンラインでのテナント契約フローが実現可能になっています。
ただし、実際の商業テナントでは現地確認が重要な判断要素であるため、電子化によって現地内覧を省略することは推奨しません。あくまで「事前調査と絞り込みの効率化」「契約手続きの簡略化」として活用し、最終的な物件判断は必ず現地で行うことが重要です。
テナント契約の電子化・デジタル化は今後さらに普及が進む分野です。電子契約に対応した仲介業者を選ぶことで、スピーディで効率的な物件探しと契約手続きが実現できます。