学習塾・スクールの居抜き物件特集

学習塾・スクールテナント目利きクイズ

同じテナントでも、学習塾やスクールで見るべき勘所は飲食店や物販とは違います。事業用物件は居住用と前提が異なり、消防・用途地域・送迎動線・防音・特定商取引法など、子どもや生徒を預かるからこその確認点があります。問い合わせ前にクイズで整理しましょう。

1. Q1. 学習塾を開きたい。消防に関する説明で正しいのはどれ？

   A.学習塾は不特定多数が出入りする特定防火対象物にあたり、収容人員が30人以上になると防火管理者の選任や消防計画の届出が必要になるB.規模や収容人員に応じて消火器・自動火災報知設備・誘導灯などが必要になり、収容人員によっては防火管理者の選任も求められるC.学習塾は教育施設であり消防法上の防火対象物にあたらないため、消防用設備の設置や防火管理者の選任はいっさい不要だD.消火器の設置義務はあるが、自動火災報知設備や誘導灯は建物の延べ面積や収容人員に関わらず設置の対象にならない

2. Q2. 学習塾の出店先と用途地域・採光について、正しい理解はどれ？

   A.学習塾は近隣商業地域や商業地域などの商業系の用途地域に限って開設でき、住居系の用途地域ではほとんど認められないB.学習塾は床面積が50平方メートル以下であれば、第一種低層住居専用地域でも住居を兼ねない単独の教室であっても自由に開設できるC.学習塾は多くの用途地域で開設できるが、第一種低層住居専用地域などでは規模・形態の制限があり、居室扱いの教室は採光・換気も関わりうるD.教室の窓の大きさや採光は建築基準法上まったく問われないので、地下や窓のない区画でも制限なく教室にできる

3. Q3. 住宅街の物件で学習塾を開く。送迎・駐輪・駐車の動線について適切な見方はどれ？

   A.保護者の送迎車や生徒の駐輪がどれだけ集中する時間帯でも、店舗側が動線や駐車・駐輪スペースを考える必要はいっさいないB.送迎の車は5分以内の停車であれば、駐停車禁止の場所であっても道路交通法上は問題にならないとされるC.近隣からの送迎や駐輪に関する苦情は店舗の営業に影響しないので、契約条件や近隣への配慮として考える必要はないD.送迎車や自転車が集中する時間帯は、路上駐車や駐輪の滞留が近隣トラブルや交通の支障になりやすく、事前確認が要る

4. Q4. 上下階や隣接テナントがある建物で学習塾を開く。防音について正しいのはどれ？

   A.生徒の声や移動音が上下階・隣室・近隣に伝わりやすく、防音や使用時間が賃貸借契約・管理規約の条項に関わることがあるB.音の問題は住宅に特有のもので、両隣や上下階も事業用テナントであれば防音や使用時間はいっさい気にしなくてよいC.壁や床に防音工事さえ済ませれば、上下階や近隣への配慮や夜間の使用時間の取り決めはいっさい不要になるD.事業用テナントの賃貸借契約や管理規約に、騒音や用途・使用時間を制限する条項があらかじめ設けられることはない

5. Q5. 生徒数に対するトイレ・給排水について、適切な見方はどれ？

   A.トイレは生徒数に関係なく1か所あれば足り、想定人数が増えても増設や男女の区分を考える必要はいっさいないB.事業用テナントのトイレは、建築基準法で生徒10人につき便所1か所以上を設けるよう数が決められているC.想定する生徒数に対しトイレ数や男女区分、給排水が足りるかを確認し、増設には排水勾配などの制約や費用がかかりうるD.トイレの増設は、給排水管が近くにあれば排水勾配や床スラブの制約を受けず、低コストで自由に行える

6. Q6. ビルの上階や地下の区画で学習塾を開く。子どもの安全と避難について正しいのはどれ？

   A.地上に通じる直通階段が1か所でも確保されていれば、建物の階数や居室の床面積にかかわらず二方向避難の確保までは求められないB.上階や地下は避難に時間がかかりやすく、階段の幅・二方向避難・誘導灯・火災時のエレベーター停止への備えが重要になるC.火災のときもエレベーターを使って避難できるので、階段の幅や二方向避難、誘導灯まで気にしなくてよいD.地階や無窓階に教室を設けても、消防用設備や避難に関する規制は地上階と同じ扱いで、特別な確認は要らない

7. Q7. 通りに面した物件で学習塾の看板を出したい。屋外広告物について正しいのはどれ？

   A.自家用の小さな看板でも、表示面積が10平方メートルを超えると全国どの自治体でも一律に許可申請が必要になるB.屋外広告物の規制は屋外広告物法によって全国一律に定められており、表示面積や高さ・色彩の基準に地域差はいっさいないC.建物の外壁や屋上に看板を取り付ける場合でも、貸主や管理組合の承諾を得る必要はいっさいないD.屋外広告物条例で表示面積・高さ・地域区分などの規制があり、一定規模を超えると許可申請が必要になることがある

8. Q8. 語学スクールや学習塾を運営する。特定商取引法の特定継続的役務提供について正しいのはどれ？

   A.提供期間2か月超・支払総額5万円超の学習塾や語学教室は特定継続的役務提供にあたり、書面交付やクーリングオフが適用されるB.特定継続的役務提供の対象はエステや美容医療などに限られ、学習塾や語学教室は政令の指定業種にはいっさい含まれないC.いったん契約書面を取り交わせば、生徒や保護者の都合による中途解約はいっさい認められなくなるD.学習塾や語学教室は、提供期間が1か月を超え支払総額が3万円を超えると特定継続的役務提供にあたる

9. Q9. 子どもを預かる学習塾の物件選びで、建物の耐震性について正しい理解はどれ？

   A.築年数や建物の耐震性は、建物を所有するわけではない賃貸テナントの場合はいっさい気にしなくてよいB.新耐震か旧耐震かは建物が竣工した年で決まるため、登記簿の新築年月日を見れば確実に判別できるC.建築確認が1981年6月1日以降の新耐震基準かを目安に確認し、旧耐震なら耐震診断や補強の有無を貸主に確かめたいD.新耐震基準は2000年6月以降に建築確認を受けた建物を指し、それより前に建築確認を受けた建物はすべて旧耐震にあたる